株式会社このは

18.82 85.98
原状回復
株式会社このは
原状回復

店舗の原状回復費用107万円を92万円コスト削減!(85.98%)

【退去物件要綱】
賃貸人:株式会社マルタカ・パルス
賃借人:株式会社このは
建物名称:第一下谷ビル
賃借面積:62.21㎡ / 18.82坪
エリア:台東区
解約日:令和2年1月9日

【原状回復】店舗 賃貸借契約書(転貸借契約書)に約されている内容により、原状回復義務はどこまで回復するかが決まる
~転貸借の原状回復義務は賃貸人と転貸人原状回復内容とは違うのか?/転貸借契約書の原状回復 明け渡し条項に指定業者項目が無い場合は?~

本件は当初、賃貸人が下谷不動産㈱、賃借人が㈱マルタカ・パルス、その後、現在の転貸人マルタカ・パルス㈱、賃借人が㈱このは、へと転貸借が行われている物件です。エステサロン移転の為、賃貸人である株式会社このはに解約通知を提出したところ、後日送られてきた見積が思ったより高額だった為、原状回復費用を抑えたいが、どのように削減交渉をして良いかわからず、株式会社スリーエー・コーポレーションに相談し、依頼してみました。

問題点の抽出と協議のポイント

【問題点の抽出】
本件の問題点は、原状回復義務は転貸借前の賃借人㈱マルタカ・パルス、現在の賃借人㈱このは、この2社がそれぞれ賃貸借契約の内容に従い原状回復の義務を果たすことにあります。初回見積1,070,000円には現在の賃借人㈱このは様が負担しなくてもよい工事が含まれていました。

【論点の構築】
㈱このは様が負担する工事内容は間仕切り撤去跡の損傷箇所補修、クリーニングのみ、しかも上記費用は賃貸人、賃借人で按分し負担する為、損傷箇所補修、クリーニング費用の50%とその他タイルカーペットの撤去、天井塗装、壁面貼り替えは前賃借人で現在の賃貸人ある㈱マルタカ・パルスが費用負担をする義務があります。

【協議のポイント】
賃貸借契約書には「退去後の原状回復費用は賃貸人・賃借人が按分し負担する」とだけ記載されていました。
原状回復とは原状に回復する義務ではなく通常損耗を賃借人に負担させる場合は、賃貸借契約書及び付随する特約に明確に記し、賃借人に説明する義務が、賃貸人、株式会社マルタカ・パルスにあります。結果、初回見積1,070,000円より920,000円を削減に成功し、間仕切り撤去跡の損傷箇所補修、クリーニング以外の工事が減額され85.98%の削減となりました。

お客様からのコメント

明渡し期日まで間もない、師走の年末と、悪条件の中で株式会社スリーエー・コーポレーションに依頼してから現地調査、助言者として協議に参加していただきビル側との面談、金額合意まで短期間で対応していただき、大変感謝しております。また、ここまで大幅に金額を減額していただき大変驚いております。
今回、株式会社スリーエー・コーポレーションの専門家である山田貴人氏に相談して、本当に良かったと思います。また今後店舗移転をする際にはご連絡させていただきます。この度は本当にありがとうございました。

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削減サポートを行ったコンサルタント

  • 萩原 大巳

    コンサルタント 萩原 大巳

    【査定実績日本No.1 実績600社超のMr.原状回復】
    オフィス、店舗の移転および統廃合計画の責任者として、500社以上の実績がある。現在、大手消費者金融、銀行などの技術嘱託として活躍。プロジェクトマネージャーとして、原状回復の適正査定、AB工事の適正査定協議では600社超の実績があり、査定実績、日本No.1の専門家である。施工不良、敷金、保証金返還トラブル相談など、日々、企業の法務相談に多忙である。IFRS資産除去債務、環境債務の処理方法等について大手監査法人の主催にて講演を行っている。

  • 山田 貴人

    コンサルタント 山田 貴人

    原状回復・B工事適正査定のコンサルタントして幅広く活躍。