IT企業O社

27.9 36.61%
原状回復 敷金返還
IT企業O社
原状回復 敷金返還

原状回復費用を218.5万円から138.5万円にコスト削減(削減率36.61 %)後、敷金返還請求対応

【クライアント】
IT企業O社
削減前:2,185,000円
削減後:1,385,000円
削減額:800,000円
削減率:36.61 %
エリア:中野区

ご担当者様からのコメント

原状回復金額→敷金返還請求→想定以上の敷金返還額で合意

退去する際にビル側より原状回復をしなければならないと工事日を確認したら解約日は12月12日なので「工事日は来年だな」と言われたので安心していましたが、後日「10月31日に引越ししてほしい」と言われたので「そんなに早くは出られない、せめて11月30日まで」と言ったら「では11月17日までに」と回答が来ました。
しかも見積書は10月9日に提示され、この金額で発注してほしいとのこと。
原状回復の専門家のスリーエー・コーポレーションさんに相談したら、工事金額も明渡し日もあいまいであり、敷金返還額相当額で原状回復費用を請求されていることが分かりました。
原状回復コンサル会社とともに弁護士に相談し協議していただいたところ、想定以上100万円の敷金返還で解決することができ非常に感謝しております。

削減サポートを行ったコンサルタント

  • 堀田 猛

    コンサルタント 堀田 猛

    【店舗展開の内側も外側も商業施設のエキスパート】
    商業施設の企画・誘致・設計・施工に数多く携わり、商業施設コンサルタントおよび不動産・建築分野で「皆様のかゆいところに手が届く」をモットーとし活動中。商業施設や賃貸物件の「内装監理室」運営のエキスパートであり、施設側として資産区分(工事区分)の策定をしていた経験から、現在は原状回復・B工事に関しては知り尽くしており、コンサルタントとして多くの実績を生み出している。