なぜ、資産除去債務を負債計上しなくては
いけなくなったのか?

平成22年4月1日以降開始する事業年度から、資産除去債務を負債計上するとともに、その同額を資産計上(=資産負債両建処理)し、有形固定資産の残存耐用年数にわたり各期に減価償却していくという、従来の日本になかった会計処理が行われています。
この資産負債両建処理を行うことによって、除去に関する将来負担が財務諸表に反映されるため、財務諸表利用者(投資家など)に対して有用な情報を提供することになります。
また、これまで除却時の一時費用として営業外費用や特別損失に計上したものが、有形固定資産の耐用年数にわたって減価償却費として適切に期間配分されるようになります。