HOME6つの選ばれる理由
IFRS(国際財務報告基準)に対応するための原状回復工事費用や建物解体工事費用などの資産除去債務算定を行います。また、除去義務のあるアスベストやPCBなど有害物質の環境債務に関しても、現地調査や算定などをいたします。
平成22年4月1日以降開始する事業年度から、資産除去債務を負債計上するとともに、その同額を資産計上(＝資産負債両建処理)し、有形固定資産の残存耐用年数にわたり各期に減価償却していくという、従来の日本になかった会計処理が行われています。
この資産負債両建処理を行うことによって、除去に関する将来負担が財務諸表に反映されるため、財務諸表利用者(投資家など)に対して有用な情報を提供することになります。
また、これまで除却時の一時費用として営業外費用や特別損失に計上したものが、有形固定資産の耐用年数にわたって減価償却費として適切に期間配分されるようになります。
資産除去債務の会計基準によって取得原価に加算された除去費用が、減価償却を通じて製造原価や販売費・一般管理費として計上されるようになるため、営業利益が減少します。適用後の発表では、小売業300社の資産除去債務会計による、損失計上額は約1855億円と言われています。(帝国データバンク2011.10.27)
これは、通常のオフィス移転時の原状回復工事の問題と一緒です。ほとんどの場合、「資産除去債務算定＝原状回復工事費用の算定」になり算定する業者は、指定業者(建設会社等)です。
原状回復工事は、賃貸借契約書に「指定する業者に工事を依頼すること」という文言が記載されている場合が多いため、オフィスのテナントさん(借主側)は、「言い値を受け入れるしかない・・・」と思い込んでいるので、そもそも交渉できることを知らない場合が多くあります。ですから、資産除去債務算定についても、当然相見積もりを取ることもなく、競争原理が働かないために、査定金額が高くなる傾向があります。
弊社は、年間200社以上の削減実績があり、各ビルの仕様、貸方基準、そのビルに合わせた工事単価などのデータベースを保有しておりますので、客観性のある資産除去債務算定を行います。指定業者の算定よりも、20%~35%ほど下げられますので、営業利益を守ることに繋がります。また、その算定も10%以上ブレがないのが自慢です。
弊社が算定し、実際の原状回復工事のタイミングで交渉サポートした場合、当初お出しする算定金額と指定業者への最終発注金額とが10%以上ブレることはありません。こうした精度で発注できる理由は、工事施工の実務ノウハウがあることはもちろんのこと、建設法、宅建法、ビル管理法、その他の法務や、廃棄処理業務などの原状回復にかかるすべての知識・ノウハウを持っているからに他なりません。
