TRIVIA 06

原状回復関連のコンサルタント導入のメリットとは?

原状回復関連のコンサルタント導入のメリットとは?

オフィスや店舗を移転する時や退去する時、移転担当者様には多くの業務が発生します。そうした中、専門知識が必要となる原状回復工事について、オーナー側と交渉するとなると大変です。

特に見積書を見た時に、契約ではテナントに原状回復義務のない工事が含まれていた場合は、トラブルに発展する可能性が高くなります。また、小規模なオーナーだと、法律を充分に理解していないケースが多く、そうした場合、原状回復における専門知識なしでは交渉も非常に困難です。

このような時にコンサルタントは強力な味方になってくれることでしょう。

<原状回復関連のコンサルタント導入のメリットとは?>

コンサルタントに依頼することで得られるメリット
コンサルタントを入れておけば良かったといえる例
移転担当者が、減額交渉をやって失敗してしまう例

①コンサルタントに依頼することで得られるメリット

コンサルタントに依頼すると、原状回復費用を抑えられることに加え、コンサルタントは専門知識を用いて的確に問題解決をすることができる為、一番のメリットは“時間”です。

原状回復工事に関するトラブルではTRIVIA 5に書いたように「不動産」「建築」「判例」と広範な知識が必要になりますので、ご担当者様が調べようと思ったら非常に時間がかかることでしょう。

そうして悩んでいる時間を専門家に相談することで大幅にカットできます。また、移転プロジェクトのご担当者様が、直接オーナー様と交渉しても、なかなか話をとりあってくれないケースも多いと思います。

コンサルタントに依頼することで得られる事として、価格交渉やトラブル解決などを一切任せられるので、本業に専念することができることが、大きなメリットといえるでしょう。

<コンサルタントに依頼することで得られるメリット>
①本業に専念できる時間
②原状回復費用の価格交渉
③円満なトラブル解決

適正な原状回復の発注を合意でき、トラブル回避、費用削減、スムーズな退去を実現できます。

②コンサルタントを入れておけば良かったといえる例

オフィスや店舗の原状回復工事が既に終了した後に、今から減額できないかという相談があります。結論から言うと、できる場合もあります。具体的に見ていきましょう。

【原状回復工事後、支払いはしてしまったケース】
たとえ、高額だったからといっても、この場合、取り戻すことはほとんどできません。支払いを済ませたことが、工事を承認したことになるからです。

【原状回復工事後、支払いをしていないケース】
このケースはさらに2種類考えられます。それは注文書や発注書に押印している場合と、押印していない場合です。

①押印している場合
これも事前に納得していることになり、ほとんど削減できないと考えて間違いないでしょう。

②押印していない場合
削減できる可能性が高いです。なぜなら、テナント側が工事を認めていない状態で、オーナー側が勝手に工事をしたことになるからです。このケースでは協議することができるでしょう。

③移転担当者が、減額交渉をやって失敗してしまう例

オフィスや店舗の移転担当者の方が、届いた原状回復の見積書を見て、減額交渉等を全てやってしまおうとして失敗された例は多くあります。

例えば、賃貸借契約書や工事区分表などを確認し、契約に基づいた価格交渉をしましたが、交渉が難航してしまったケースです。結局、発注期限に間に合わず退去が遅れ、遅延損害金が発生してしまい、不要な出費につながる可能性が高くなります。
TRIVIA 2 をご確認ください。

現在は、インターネット上に原状回復に関する様々な情報がありますので、それを見て「この見積りはおかしい!」と判断できる場合もありますが、オーナーがそれを認めずに話がこじれてしまうことは珍しくありません。裁判に発展してしまうと、それこそ余計な手間と時間、費用がかかることすら考えられるのです。