世界情勢や環境、また労働条件などにより工事金額が高騰していますが、数倍になるようなことはまだありません。工事区分・工事範囲や間仕切りの有無により違い、一般的なオフィスの原状回復工事は一坪当たり３万円から３０万円などと大きく違ってきます。

賃貸借契約内容と工事条件などをよく確認して査定すると良いです。

原状回復は賃貸借契約の明け渡し条件。その契約条件しだいで原状回復の範囲や項目がわかります。実際はやらなくても良い工事が含まれている場合や、面積が間違っている場合があります。それを見積もった方に教えてあげることで減額できます。

インターネットWebサイトには多くの「原状回復削減」が掲載されています。工事会社は自らが工事をしたく、不動産会社は知識の周知、また法律事務所は建築や不動産の専門家ではないのでビル側から提示されたB工事（指定業者）金額を削減することのできる内容ではないことが多いのです。弊社はターゲットプライス「目論見」を提示し金額を明確にします。次に法的根拠、技術的根拠を説明します。

弊社スタッフは数十年の実務経験があり、建築や不動産の各種資格所有者で知識が豊富で弊社にかなう企業は他にはございません。

原状回復や入居する時にB工事は「指定業者しかできない」と言われたり書いてある場合でも、工事の金額や項目が適正かどうかを指摘することは可能です。

また競争原理が働かないことはありえませんので、ご相談ください。