オフィス原状回復費、51.35%の大幅削減に成功!

オフィス原状回復費、51.35%の大幅削減に成功!

減額のポイントは入居時(30年前)の賃貸借契約書でした

テレビ番組の制作企業として、赤坂にオフィスを構え30年。
赤坂所在のテレビ局を中心に業務してきましたが、渋谷所在のテレビ局業務が増えたこともあり、事務所の縮小とともに移転することにしました。

まずは、ビル側に退去届を提出し、原状回復工事費用の見積もりが提示されましたが思ったより高額。
この工事費用は本当に適正なのか自分たちでは判断できなかったため、原状回復費用の適正査定で実績豊富な株式会社スリーエー・コーポレーションへ連絡し、まずは無料査定してもらったところ、ビル側から提示された見積もり額より、25%程度の減額が可能とのことでした。

なぜ減額が可能なのか説明をしてもらいました。
賃貸借契約書の内容から今回の減額のおおきなポイントは以下2つ。

<削減のポイント>

  • 通常損耗にかかわる工事費用を全額負担する必要がないこと。
  • 賃貸人指定業者(今回は賃貸人推奨業者)での工事を実施する必要がないこと。

当初はこちらの主張をまったく認めない状況でしたが、文書にまとめ賃貸人と管理会社へ丁寧に説明を行うと、30年前に締結した賃貸借契約書をあらためて確認し、内容を理解いただきました。
賃貸人はこの30年の間に代替わりをされており、管理会社も数年前から管理を依頼されており、どちらも当時の賃貸借契約書が初見のようでした。

減額のポイントは入居時(30年前)の賃貸借契約書でした

物件データ

物件名赤坂Iビル
賃貸人株式会社G
賃借人(クライアント)株式会社えふぶんの壱
管理会社株式会社C不動産管理
賃貸人推奨業者T施設運営株式会社
用途オフィス
面積約144.5平米/43.7坪
解約明渡し日2022年3月31日

当初の査定から大幅減額に成功!(51.35%のコスト削減)

結果、通常損耗にかかわる床、壁、天井などの工事費用減額(賃貸人との費用負担案分)、原状回復工事をこちらの推奨業者で施工することを認めていただき、当初査定の25%から51.35%へと大幅な減額を実現できました。
推奨業者による原状回復工事の管理監修も当社のアドバイザリーとしてスリーエー・コーポレーションさんで実施し、現管理会社からの竣工検査も滞りなく完了しました。

今回の案件は、現在の賃貸人、管理会社ともに現在(ここ数年)の賃貸借契約書の内容での思い込みで賃借人へ対応しており賃借人側からの指摘により、初めて気付くということだったようなので、やはり専門家に相談して本当に良かったです。

当初の査定から大幅減額に成功!(51.35%のコスト削減)

交渉結果

※全て総額表示となります。

初回見積約210万円
合意金額約102万円
削減額約108万円
削減率51.35%

担当コンサルタントからのコメント

世の中の大半の賃借人様なら提示された原状回復工事をそのまま依頼するでしょう。
原状回復工事費用の減額交渉は、賃貸借契約の内容が重要な鍵(しばり)となることがよくわかる案件でした。

当社では、今回ご紹介した原状回復工事費用の減額交渉への助言、工事の管理監修はもちろん退去時の原状回復承継(居抜き)、移転先オフィス入居B工事、資産除去債務算定など、オフィス移転にかかわる助言、支援が可能です。査定、ご相談は無料です。お気軽にお声がけください。

削減サポートを行った担当コンサルタント

コンサルタント 長坂正一

コンサルタント 長坂 正一

【規模の大小にとらわれないDXのスペシャリスト】
オフィス、店舗、住宅等、規模の大小に関わらず多岐にわたり原状回復トラブルを解決。現在もSIerとして自治体、教育機関などで業務システムやネットワークシステムの構築計画、設計開発などに携わっており、オフィス移転時のシステム業務継続計画などコアなアドバイスも対応する。


コンサルタント 堀田猛

コンサルタント 堀田 猛

【店舗展開の内側も外側も商業施設のエキスパート】
商業施設の企画・誘致・設計・施工に数多く携わり、商業施設コンサルタントおよび不動産・建築分野で「皆様のかゆいところに手が届く」をモットーとし活動中。商業施設や賃貸物件の「内装監理室」運営のエキスパートであり、施設側として資産区分(工事区分)の策定をしていた経験から、現在は原状回復・B工事に関しては知り尽くしており、コンサルタントとして多くの実績を生み出している。