定期建物賃貸契約、中途解約不可、敷金1,640万円!敷金返還は39万円のスズメの涙‼︎

RCAA協会に原状回復遅延による明渡し遅延損害金と敷金返還を依頼した理由

事業は生き物、社会環境に適応できなければ消滅していきます。想定外の「まさか」の対応を誤れば淘汰されます。ゼロゼロ融資も終わり、アフターコロナでは景色が様変わりしていることでしょう。

今回の実例はビットコインの寵児と言われた天才プログラマーMark Karpeles(MK)がCEOを務めるTIBANNE社(TB)清算の実例です。破竹の電撃戦、向かうところ敵無し「ビットコイン」はMKが名づけたデジタル通貨、TBの国際商標登録である、そこに目をつけたマスコミは拡大放送してくれます。しかし、まさかの逆風メガトン級。情報漏洩、売掛金未回収…マスコミは手のひら返しでセキュリティの脆弱を拡散します。一気に信用不安!

そんな嵐の中TBの(CEO)MKと執行役員(CFO)Aより、RCAA協会に原状回復義務不履行明渡し遅延事件の相談がありました。本件は法律事務を扱う事件になる可能性が高いので早急に面談説明、受諾することを協会として決めました。

萩原 大巳

本件の詳細をお知らせすることはコロナ禍で生残り勝ち残るためのヒントになっていただければという想いからできる限り実名で書いております

ビル側より厳しい通知書・1640万の敷金が39万スズメの涙の敷金返還額‼︎

物件概要

① 物件某渋谷ビル/56.6坪 使用目的オフィス
② 契約形態定期建物賃貸借契約(中途解約不可)
③ 明渡し日12月10日→新年1月31迄延長を認める
※家賃の遅延と違約金対象
④ 原状回復費用314万円(C工事解体撤去廃棄)12月10日完了
(指定業者で実施済み)
⑤ 原状回復残工事726万円
※あまりに高額の為TBが発注書押印拒否
⑥ 明渡し遅延違約金561万円
⑦明渡しに伴う原状回復費合計1,601万円
⑧ 敷金(預託金)1,640万円
⑨ 敷金返還額39万円

再協議の結果、師走の30日のよる劇的な1,256万円の敷金返還合意とは?

③明渡し日を早め1月1日として、遅延家賃及び明渡し遅延損害金(家賃の倍額)を免除とした結果⑥の明渡し遅延家賃損害金は免除の561万円が0️となった。

④、⑤の明渡しに伴う原状回復費1,040万円(314万円+726万円)が原状回復適正査定により工事内容を「ミエルカ」により指定業者見積1,040万円を384万円の合意とした。結果、削減額656万円、削減率63%となる。

なぜ、この様な結果になるのだろう?

ビルオーナー側は、本件のような社会的に注目される原状回復義務不履行による明渡し遅延家賃損害金をめぐる敷金返還事件を年内に解決したい!と強い思いがあります。

また、指定業者の見積が高額という事実も世間に知られたくありません。その上明渡し遅延家賃損害金をTBが弱っている時に法務根拠があるとはいえ、世間は大手不動産による弱い物イジメとしか思わないでしょう。そこで年内決着、明渡し確認を1月1日合意としました。

成果物は、遅延家賃と遅延損害金免除561万円+原状回復費削減656万円で1,217万円の大成功です‼︎

お客さの声(TIBANNE社 CEO MK氏のコメント紹介)

失敗する事は恥ずかしい事ではありません!挑戦した証ですから潔く日本の事業を清算します。海外では明確な原状回復とか指定業者はありませんから、堀田さんの詳しい説明でよくわかりました。ベストパフォーマンスでした。ありがとうございました。

EU圏内ではTBの事業譲渡で子会社マウントゴットがビットコインの名称で頑張っています!日本法人を清算して再起をきします。ビットコインの名称(ブランド)売却検討しています。東欧、ロシアの富裕層が良くデジタルコインを購入してくれます。EU圏内ではではごく普通にデジタルコインは使われていますから。

最後にお願いがあります…実は僕の青葉台のタワーマンションの原状回復と明渡しもお願いします!!

事業で黒字の部門があります3D printerの頭脳のアプリケーション事業です。そこ分社化して第二会社を新設します、そこのオフィス移転もお願いします!!

削減サポートを行った担当コンサルタント

コンサルタント 堀田猛

コンサルタント 堀田 猛

【店舗展開の内側も外側も商業施設のエキスパート】
商業施設の企画・誘致・設計・施工に数多く携わり、商業施設コンサルタントおよび不動産・建築分野で「皆様のかゆいところに手が届く」をモットーとし活動中。商業施設や賃貸物件の「内装監理室」運営のエキスパートであり、施設側として資産区分(工事区分)の策定をしていた経験から、現在は原状回復・B工事に関しては知り尽くしており、コンサルタントとして多くの実績を生み出している。

専門家よりひと言

法律では、原状回復トラブルも明渡し遅延も違約金も敷金返還とセットです。裁判では、すべて敷金返還事件となります。本件は、原状回復義務不履行による明渡し遅延家賃違約金に伴う「敷金返還事件」として、事件番号が設定されます。また法律用語で「紛争前解決」の実例となります。事件解決の要諦は、まさに「彼を知り己を知れば百戦あやうからず」、彼ら(ビル側)の立ち位置を想像できる決済者の意向を推察する情報力の結果です。

これからも紛争前解決を日本で唯一実績のある協会として、課題解決を士業連携でおこなっていきます。

本件はアドバイザーとして、誇れる実績です。堀田執行役員お見事でした‼︎次の2件のMK氏の依頼も宜しくお願いいたします。奥さんに漢冥利に尽きる実績を話して下さい。


萩原 大巳

萩原 大巳

【査定実績日本No.1 実績650社超のMr.原状回復】
・ワークプレイスストラテジスト
・ファシリティマネージャー
「原状回復・B工事」適正査定のパイオニア。現在、オフィス、店舗のプロジェクトマネージャーとして原状回復、B工事適正査定の他、敷金返還トラブル、資産除去債務について監査法人主催のセミナーでスピーカーを務める。

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