飲食店の「撤退」と「再構築」(1)

2021年11月9日 2022年9月15日

萩原大巳

ヒロミの部屋

コロナ過における外食産業の現状！

「今回は、緊急企画として、コロナ禍で苦境を強いられる「外食産業」の特集をしていきます。弊社スリーエー・コーポレーションのメンバーで、外食産業の事情にくわしい堀田氏を呼んでいます」

こんにちは、堀田です。コロナ前の2019年の外食産業の市場規模は約12兆円でしたが、2021年現在はおよそ５分の１に縮小していますね

飲食店は、「家賃・人件費」だけで50％を越える、売上が落ちてもこれは支払わないといけない固定費だから、売上が５分の１になったらお店を維持するのもしんどいよね

今、飲食業界は、生き残り戦略で必死です。1日一律6万円の支援金制度も、店舗の規模が大きくなるほど効果が薄くなります。10～20店舗の外食チェーンだと不採算店は撤退して、残りは家賃だけ払い続け、アルバイトは解雇、採算のとれる店舗に社員を集めて営業し何とか生きながらえています

いくつかの業態を展開するチェーンの中には、１つのお店に集約することで、和食、中華、イタリアンなど、いろいろなメニューを出せるようになって、人気を集めている店もあるみたいだね。いずれにしろ、長引けば長引くほど、ダメージが応えて来るよね

「東京商工リサーチの調べだと、2020年の飲食業の倒産数は年間最多の842件でしたが、2021年上半期（1-6月）の飲食業倒産330件※で、昨年より減ってはいるようです。※そのうちのおよそ半数がコロナ関連の倒産」

思ったよりも倒産数が増えていないのは、借入もしやすくなっているし、持続化給付金や協力金、人件費の補助なんかで、何とか倒産が抑制されているためだよね

今、コロナで最も大変なのは、大手のチェーン店です。数百店から1000店舗を越える大規模なチェーンは、明暗が分かれていますね

マクドナルドはデリバリーやDXの導入も上手くいっていて好調だね。居酒屋チェーンのワタミは、焼き肉店やテイクアウトの唐揚げ店など業態を変え、事業を再構築して勝負しているけれど、苦戦を強いられ、数百億円の大規模な借入に踏み切っているね

外食産業全体としては、何とか持ちこたえている印象ですが、業態や個々の企業を見ていくと、状況はかなり変わってきますね

なかには、上手く事業を「再構築」して、コロナ禍でも調子のいい業態もあれば、居酒屋やファミレスなどのように、四半期ごとに数百店舗の「撤退」が続いている業態もある。大きく命運が分かれているね

「コロナ禍の外食産業は、「撤退」と「再構築」がキーワード。次回は飲食店の「撤退」の実例を紹介していきます」