飲食店の「撤退」と「再構築」(2)
萩原大巳
ヒロミの部屋
飲食店の「撤退」で必要になる原状回復費
「まずは、通常の店舗の撤退の例として、有限会社カモデ様（以降敬称略）の事例を紹介していきます。有限会社カモデは、石川県を拠点に居酒屋を展開している企業で、東京の神保町に2011年「北陸集らく」という店をオープンしています」
北陸の素材にこだわった、なかなか良い店だよ。神保町の店は、結構人気店で、評価も高いよね
「その好調を受けて、2015年に茅場町にも「北陸集らく」を出店しますが、集客に苦戦し、2019年に撤退を決断します」
茅場町は、証券・金融の町として栄えた場所だけれど、バブル崩壊以降は、賑わいが失われてきている。いくら人気店でも、立地が厳しかったと思うな
「もともと居ぬきで入った経緯があります。有限会社カモデが解約届を出すと、ビルの管理会社が新たに次に入る店を探し、「次のテナントが居ぬきで入れば原状回復費はかからない」と伝えて来たそうです」
居ぬきカスタマイズの出店は、誰がどこまで手を加えたのかわかりにくくなるから、退去時のトラブルも起こりやすいので要注意ですよね。入居時は安く入れるけど、落とし穴が待っていることも…
「まさに今回は、そのケースでした。解約まで1ヵ月を切ったところで、『次の借り手がみつからないからスケルトン（店の内装を何もない状態にすること）にしたい』と、原状回復費の請求が来たんです。その額、なんと800万円です！」
問題点を指摘し、大幅減額に成功する
「今回は、消費者センターの紹介で、スリーエー・コーポレーションが介入することになりました。さっそく管理会社に面会し、居ぬきをほのめかしておいて急に多額の原状回復費を請求したり、クライアントが面会を求めても断ったり、不誠実な対応を指摘していきました」
原状回復費の見積もりもずさんで、長いこと居ぬき物件で、誰がどの段階で手を加えたのか全く把握できていないのに、何でもかんでも見積もりに含まれていたみたいですね
ビルの管理会社の管理体制の問題だよな。流石に、形勢が悪いと見たのか、すぐに弁護士を出して来たね
「最終的には、弁護士間での交渉となり、最初の見積金額800万円から、合意金額480万円まで、320万円の削減に成功。敷金が家賃の10ヵ月分で6,845,000円支払っていたので、原状回復費としては実追加費用無く、敷金内で原状回復費用が収まったことになります」
飲食店を「撤退」する際に、原状回復費がいくらかかり、敷金はどれだけ戻って来るかを抑えておくのがポイント。交渉で傷口を浅くとどめ、次の一手「再構築」につなげていくことが大切だ
「生き残りをかけて、「撤退」と「再構築」迫られている外食産業。次回はコロナ禍の飲食店の「撤退」と「再構築」について紹介していきます」
