飲食店の「撤退」と「再構築」(3)
萩原大巳
ヒロミの部屋
コロナ禍における飲食店「撤退」の今
「コロナ禍の飲食店の「撤退」は、通常時の「撤退」と何か違いはあるんでしょうか？」
基本的には一緒です。ただ、コロナ禍では、賃料が払えなくなったら、「原状回復費はいいから、翌月には出ていってくれ」と、すぐに追い出されるケースも多くなっています
今は、物件を貸すビルオーナーも、店舗を借りる飲食店も両方、懐が痛んでいる。飲食店にお金がないのは分かっているから、倒産する前に退去させて、敷金で原状回復費をなんとかまかなえれば、という考えだな
飲食店が「撤退」するときの原状回復費には、大きく３つあります。１備品（お皿などの食器）、２什器（テーブルやイス）、３造作物（壁や天井）です。このうちの１備品と２什器はお店の経営者に何とかしてもらい、３の造作物を敷金でスケルトンにし、次の借り手を探すということですね
「飲食業の敷金が通常よりは高いとはいえ、足が出ることもありそうですね。それでも、倒産されるよりはまし、ということですね。考え方によっては、今は、飲食店が撤退しやすい状況なのかもしれないですね」
今こそ、「再構築」の絶好のチャンス
飲食店を今後も続けて行きたい意思があるなら、コロナ禍の原状を踏まえて、時代に合わない業態から「撤退」し、今の時代に合った業態に「再構築」していくことが必要だ
2021年3月から新たに、中小企業に向けて「事業再構築補助金」が新設され、コロナ禍の業態転換がしやすくなりましたからね
その通り、「事業再構築補助金」※では、たとえば従業員数20人以下の企業は最大4000万円の補助金が出る。国からの大盤振る舞いの補助金だから、これに乗らない手はないと思うけどね。
※従業員数20人以下は100万円～4000万円、従業員数21～50人は100万円～6000万円、従業員数51人以上は100万円～8000万円の補助金を得られます
「コロナ禍における、新分野展開や業態転換、事業再編などに対して出される補助金で、申請には3～5年の事業計画書を提出する必要があるみたいですね」
原状回復のプロである我々スリーエー・コーポレーションでは、これまで行ってきた「撤退」の支援だけでなく、「再構築」のサポートもしていきたいと考えているんだ
うちには店舗開発を長年経験してきたプロもいますから、事業計画書の作成なんかもお手の物です
「飲食店は、時代に合わせて『撤退』と『再構築』を同時に考えることが大切。次回は、外食産業の未来に向けた「再構築」を取り上げます」
