飲食店の「撤退」と「再構築」(4)

ヒロミの部屋

日本における外食産業の限界について

「日本の外食産業の問題点ってどんなことですか?」

堀田

いろいろありますが、一番は給料が増えづらいことだと思います。個人経営で、それなりの繁盛店に育て上げ、月の給料を30~50万円くらい稼げるようになっても、その後10年間も給料は変わらないんです

ひろみ

給料を増やすには、客単価を上げるか、回転率を上げて客数を増やすか、どちらかしかない。ただ、既存店は、単価を上げるとお客さんが減って逆効果になりやすいんだよ

堀田

そうなると、新店を出すしか方法はないんです。10店、20店経営できるように多店舗化を図っていくことになる。特に、人を雇って、給料を増やしていくとなると、拡大路線を取らざるを得ないのが現状です

「でも、今のコロナ禍では、そんな多店舗化を図った店が、一番苦労しているみたいですよね。多店舗化するにしても、時代に合った業態を慎重に考える必要がありそうです」

ひろみ

海外では、個人店でも、しっかりお店のブランドを築いて専門店化し、ちゃんと利益を出している店もあるよね。たとえば、サンドイッチ単品で、1000円以上で売る力がある

「日本だと、サンドイッチなら600円くらいの値段じゃないと、売れそうもない気がしてしまいます。そこはブランド力が重要になるんですね」

「撤退」から「再構築」まで徹底サポート

ひろみ

海外の飲食店は、個人店の経営者でも大学院卒なんかがゴロゴロいて、かなり練られた経営戦略で店のコンセプトやブランドイメージを考えて運営していたりするよ

堀田

確かに、日本の飲食業は、オペレーションは優れていて、作業を効率化して良いもの安くするのは得意。でも、より高く買ってもらうような、経営戦略は弱い気がしますね

ひろみ

このコロナ禍の今こそが、日本の外食産業が転換するチャンスだと思う。中小企業に向けての「事業再構築補助金」を利用して、DXを取り入れたり、デリバリーにシフトしたり、新業態に踏み出したり、どんどん新しいチャレンジをするべきだよ

「スリーエー・コーポレーションなら、飲食店の「撤退」から「再構築」まで、ノンストップでお役立ちができますね。そんな企業、他にはないと思います」

堀田

不採算店舗の撤退の交渉はプロ中のプロ、事業再生も頼れる弁護士と提携していますから心強いですね

ひろみ

飲食の店舗開発や経営戦略にも強いスペシャリストもいるから、新規ビジネスの事業計画書の作成、店舗の立ち上げまで一緒に進められたらいいよね

「コロナ禍で大変な状況にある外食産業を、スリーエー・コーポレーションは全力でサポートしていきます。先行きの見えづらい世の中、この逆境の時代を一緒に乗り越えていきましょう」