店舗の敷金・保証金返還事件とは？
萩原大巳
萩原「原状回復・敷金」裏を語る
新型コロナウイルスの感染は収束に向かっています。そんな社会情勢の中、閉店を決断された経営者も沢山います。やれる事は全てやり尽くし、それでもお客様は戻らず、値上げもできず、徐々に体力を消耗。まだ余力のあるうち閉店を決断…断腸の思いでしょう。
しかし、インバウンドは激増します！「業態変化」「事業再構築補助金申請」にぜひ挑戦してください。
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閉店の最大の障壁「原状回復」を悪用、甘い言葉で原状回復を「型にはめる」とは？
閉店の際必ずあるのが原状回復義務です。書面にて解約予告を提出すると貸主側は優しく言ってくれます。
「コロナでどこも大変です。居抜きが決まれば原状回復はなくなります。居抜きを探しましょう」
と優しい対応をしてくれます。しかし、時間ばかりが過ぎて明渡し期日が目前、その時貸主側は、
「居抜きはダメでした。原状回復をやって下さい」
「明渡し期日を遅らせれば家賃の倍額の明渡し遅延損害金の対象です」
と言ってきます。交渉する時間もなく、泣く泣く原状回復を発注、もちろん敷金（保証金)の返還は原状回復費用を差し引かれてありません。これを「型にはめる」と言います。「なりは弁護士、心は詐欺師」これが現実です。
敷金（保証金）返還は、原状回復義務を履行しないと敷金返還請求権が確定しません。貸主側は家賃を免除してくれるわけでも原状回復を免除してくれたり値引きをしてくれるわけでもありません。敷金返還額はゼロ。
結果、借主からの原状回復、敷金保証金の相談が増えています。法理では原状回復トラブルも敷金返還も全て敷金返還事件となります。貸主は敷金を返還する意志はありません。賃貸借契約を知り尽くし、したたかに応用します。注意して下さい。
