前のテーマで取り上げた裁判例についてもう一つ着目すべき点があると考えています。この裁判例は、上述のように最高裁判所第二小法廷判決平成17年12月16日と基本的なスタンスを同じくしながらも、オフィスビルの賃貸借契約における原状回復の特約について有効である判断したものです。では、なにが賃貸住宅とは異なる考慮要素なのでしょうか。

まず、東京高等裁判所は、「一般に、オフィスビルの賃貸借においては、次の賃借人に賃貸する必要から、契約終了に際し、賃借人に賃貸物件のクロスや床板、照明器具などを取り替え、場合によっては天井を塗り替えることまでの原状回復義務を課する旨の特約が付される場合が多いことが認められる。オフィスビルの原状回復費用の額は、賃借人の建物の使用方法によっても異なり、損耗の状況によっては相当高額になることがあるが、使用方法によって異なる原状回復費用は賃借人の負担とするのが相当であることが、かかる特約がなされる理由である。もしそうしない場合には、右のような原状回復費用は自ずから賃料の額に反映し、賃料額の高騰につながるだけでなく、賃借人が入居している期間は専ら賃借人側の事情によって左右され、賃貸人においてこれを予測することは困難であるため、適正な原状回復費用をあらかじめ賃料に含めて徴収することは現実的には不可能であることから、原状回復費用を賃料に含めないで、賃借人が退去する際に賃借時と同等の状態にまで原状回復させる義務を負わせる旨の特約を定めることは、経済的にも合理性があると考えられる。」とし、オフィスビルの賃貸借が賃貸住宅とは異なり、経済的合理性が重視されると判示しています。

また、賃借人側が主張した民間賃貸住宅において賃借人が通常の使用に伴い生じた損耗についての原状回復義務を負わないとする旧建設省の通達につき、当該通達における「条項は、居住者である賃借人の保護を目的として定められたものであることが明らかであって、市場性原理と経済合理性の支配するオフィスビルの賃貸借に妥当するものとは考えられない。」としているのです。
この裁判例は、その他契約上の文言等も考慮した上で原状回復特約を有効と判断しました。オフィスビルにおいてはビジネス上の経済的合理性の観点から、原状回復特約を締結するに当たってその前提状況が賃貸住宅とオフィスでは異なることに言及している点で、この裁判例は重要と考えられます。

参考文献
判例タイムズNo.1095 176頁以下

ADVICE
ON ONE POINT

ワンポイントアドバイス

賃貸住宅とオフィスの賃貸では、その社会的効用の面の差から、オフィスビルにおいては市場性原理と経済合理性の観点が原状回復特約の有効性判断の基礎事情に加えられるとの考え方もあるようです。

  • 横粂 勝仁(よこくめ かつひと)

    元衆議院議員・弁護士・税理士。東京大学法学部を卒業した年に司法試験に合格し、弁護士に。「総理」というニックネームでフジテレビ系恋愛バラエティ番組『あいのり』に出演。2009年衆議院議員総選挙で、神奈川11区において小泉進次郎氏らと戦い、比例復活で初当選を果たす。2012年衆議院議員総選挙では、東京18区において無所属で菅直人氏らと戦い、落選。現在は、弁護士法人レガロで代表を務め、文化人として各メディアでも活躍中。一男一女の父で、趣味はゴルフとクイズ。

  • 石川 道啓(いしかわ みちひろ)

    弁護士(第67期)。静岡県出身。中学生時代より弁護士になることを志し、2007年立命館大学法学部を卒業後、2011年に静岡大学大学院法務研究科を終了、2013年に司法試験に合格し、約1年間の司法修習を経て2014年12月より弁護士法人レガロに入所。以来同事務所の一員として稼働し、不動産関連の案件を中心に幅広い分野の案件を受け持つ。