オフィスや店舗移転の際、トラブルの原因になりやすい原状回復工事関係の管理をコンサルタントに依頼する企業が年々増えています。

しかし、どういうケースの時に、原状回復関連のコンサルタントへ頼むと良いのでしょうか。
また、コンサルタントに依頼するタイミングや、自社にとって最適なコンサルタントを選ぶべきかなども悩ましい問題だと思います。

今回は、こうした移転プロジェクト担当者様がお悩みになるポイントや、原状回復関連のコンサルタントの選び方についてご紹介いたします。

<原状回復関連のコンサルタントは必要?>

オフィスや店舗の原状回復においてコンサルタントは必要?
コンサルタントに相談するタイミングは?
最適なコンサルタント選び

①オフィスや店舗の原状回復においてコンサルタントは必要?

原状回復について、弊社にお問合せいただく内容としては、原状回復工事の費用を抑えたいという理由のほか、トラブルになりそうだと感じて依頼される方も多いです。

まず、賃貸借契約書や工事区分表などをよく読んで、自社の原状回復はどうなっているのかを把握しましょう。その上で、ビルオーナーや管理会社に金額や工事範囲のことを確認してみてください。

その際、賃貸借契約書に書かれていない内容を求めてきたり、見積り金額があまりに高額だったり、オーナー側が賃貸借契約書の内容をきちんと把握していない場合、トラブルに発展する可能性が高いです。

こういった場合は、悩まずにまずは、原状回復を専門に取り扱っているコンサルタントに相談するといいでしょう。原状回復におけるトラブルを回避し、オフィスや店舗の退去をスムーズに行うことが可能となるケースが多いです。

②コンサルタントに相談するタイミングは?

ご相談に来る移転担当者の方の中には、依頼するタイミングがよくわからず、ギリギリになってから来るケースがよく見受けられますが、基本的に、原状回復工事を発注する数ヶ月前に相談されることをお勧めします。なぜなら、原状回復における専門知識がない方には難しそうな案件でも、専門家がやれば簡単に解決できることは多くあるのです。

ただし、引越日の数日前に、ビルオーナーより原状回復工事の見積書が届き、想定外の高額な金額にびっくりされて、そのまま悩んでいるうちに、手遅れになってしまうケースがよく見られますので、そういった場合は、すぐにコンサルタントに依頼することをお勧めします。

多くのコンサルタントは、無料で相談を受け付けていますので、自分で考え込まず、気軽に相談してみると良いでしょう。

③最適なコンサルタント選び

原状回復について相談を受け付けているコンサルタントはいくつかありますが、どこを選べばいいか迷うという声をよく聞きます。

原状回復とは不動産賃貸借契約の解約に伴う明け渡し条件です。したがって不動産の知識が必須になるでしょう。
また、工事内容を精査するためにも建築に強い必要もあります。

そして交渉を確実に進めるためにも、これまでの判例に詳しいことが求められるのです。
原状回復のコンサルタント選びで重要になるポイントは「不動産」「建築」「判例」に強いことです。ホームページを見たり、実際に相談してみたりして判断するといいでしょう。基本的にこの3つの知識が全てそろって、最適なコンサルティングが可能となります。

<コンサルタント選びのポイント>
①不動産知識があること
②建築知識があること
③原状回復の過去の判例における知識があること

また、コンサルタントに依頼することは、原状回復工事の費用や時間を抑えられるほか、トラブルを回避するというリスクマネジメントの効果もあります。

コンサルタント料は、原状回復工事費用を削減できた分の何割かで済むという会社もあります。相談料を惜しみ自己解決しようとして、問題をこじらせては「一文惜しみの百知らず」な結果になりかねません。

原状回復について悩み事が発生したら、気軽に専門家へ相談してみることをお勧めします。