なぜ、指定業者の見積書は高いのか？
堀田猛
原状回復・B工事知ってトクするコラム
オフィスや店舗の移転を決めた時に、高額な原状回復費の見積りを請求されてびっくり！することがありますよね。
原状回復工事費は、この業界特有の性質により見積金額が高くなるケースが多くみられます。
ここでは、オフィスや店舗の原状回復工事費が高額請求されるポイントについて簡単に説明します。
原状回復のトラブルはなぜ多い？
住居や事業所など、入居する時よりも退去する時の方がトラブルが多いのが現状です。
入居時には主に地域・面積・家賃・敷金などをみて賃貸借契約をしてしまいますが、退去のことまで頭が回らないことが多いのと知識不足が原因です。
住宅は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や法テラスや弁護士への相談によりほとんどが解決できますが、オフィス・店舗・教室など事業所の退去時には高額な見積を提示され、金額を少し下げただけで泣き寝入りしてしまうことがほとんどです。
賃借人（入居者）が見積書をみても、専門的な知識がないと請求された費用が高額なのか、妥当なのかの判断が難しいですよね。
オフィス移転するには様々な費用がかかる
“働き方改革“や昨今のコロナ禍においてオフィスの拡大移転、また縮小移転や統廃合が頻繁に行われています。
移転には下記のような、様々な多額の費用がかかります。
- 不動産仲介手数料・敷金・移転先設計費・移転先工事費（B工事・C工事）
- 家具什器備品購入費・引越し費用・登記の変更・リース品契約変更
- 住所変更による名刺やホームページ更新・移転周知・廃棄物処理費・原状回復工事費用
オフィスや店舗を退去する時、ビル側の見積書が届き“驚愕”
オフィスや店舗を退去する時、また入居する時には様々な多額の費用がかかることは先に述べました。
その中で非常に大きい金額が発生するのが、原状回復と入居時の工事費です。
その原状回復や入居工事でも、自分たちではどうにもならないビル側の指定業者が行うB工事があります。 これがまた高いのですね。
なぜ指定業者の見積書は高いのか
- 競争原理が働かない･･･相見積りをとっても「ビル指定だから」と取り合わない
- 「ビルのグレードを維持したいから」･･･どこも同じ工事だと思うが
- 大手建設会社「ゼネコン」に依頼･･･「仮設が命」と言っている無駄の多い項目
- 重層構造･･･三次受け（解体・壁紙・塗装・他）→二次請け（内装・電気・設備・他）→一次元請け（総合内装会社やゼネコン）→ビル管理会社→ビルオーナー と、いくつもの企業が間に入って利益や経費を上乗せしている
- 過剰な積算（見積）項目
- 共通仮設・直接仮設・特別仮設・現場管理・下請け経費・現場雑費、など過剰項目
- 人件費（労務費・人工）や専門業者など過剰な労務人数や高額人件費
- 諸経費・工事調整料・内装監理費・α管理料（内監や工事外の管理料）の不当加算
- 高額単価や不明な一式金額
どうしたらいいのか？
専門家・コンサルタント・弁護士に相談
一般社団法人ＲＣＡＡ協会（原状回復・B工事アドバイザー）を立ち上げ５年前から建築・不動産の専門家としてトラブル解消のアドバイスをしております。そして協会会員である株式会社スリーエー・コーポレーションが原状回復やB工事の専門家集団により見積が高いか安いかの査定をし、お答えします。
同協会やスリーエー・コーポレーションは弁護士との協業や訴訟時の専門家としての意見を述べることなども多くあります。
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