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①原状回復工事費の見積りが、適正なのか分からない

賃借人(入居者)が、お見積書をみても、専門的な知識がないと、請求された費用が高額なのか、妥当なのかの判断が難しいですよね。

これは賃借人が悪いのではなく、原状回復工事というものが不動産、建築、財務会計、法律などの専門知識を要するものだからです。

オフィスや店舗の原状回復工事の見積りを読み解くには、専門知識を要しますので、知識がない人にはそもそも、見積り内の工事項目が本当に必要なのか、数量が適正なのか等の見極めを行うことができません。

このように賃借人が見積内容は適正なのかを確認できないことを前提に作られているので、項目によっては工事単価が相場より高く見積もられていたり、数量が必要以上になっていたりすることが多々あります。

②原状回復工事の範囲が不明確

オフィスや店舗の原状回復費用は、図面だけでは判断できないものがたくさんあるのですが、それにも関わらず、一部の指定業者では、図面だけを見て原状回復工事における必要な材料を計算し、見積書を作成していることがあるのです。

よくあるのは本来、原状回復工事範囲ではないところも範囲に含まれているケースです。
具体的には、トイレやエレベーターホールなど、共用部分の工事が見積りに入っていたり、壁の補修が部分的に必要なものも全面張替えになっている等です。

また、カーペットや壁紙の汚れについては通常利用で発生した損耗は、通常損耗と呼ばれ、本来、原状回復の見積りには含まれるべきではないのに、含まれているケースです。
これらはいずれも賃借人だけでは判断できないような内容ばかりです。

つまり、①で記載したように、専門知識がないと不必要なものを見積られていることに気づかないのです。

③中間マージンによる工事費増加

指定業者は工事を受注しても、自ら工事を行うわけではありません。
2次受け、3次受けの業者に発注が行われ、最終的に職人や技能士に発注が行われるという、業界特有の発注構造（重複構造）があります。

この重複構造があることにより、各業者がマージンを抜いていきますので、手数料が雪だるま式に増えているのです。