Q9 電気その他設備の耐用年数とは？

オフィスや店舗による電気やその他設備の耐用年数とは、建築物や内装、設備など固定資産が使用可能な期間として法的に定められ、減価償却費の計算の基礎となる年数のことです。

また、Jリートなどで中古ビルを購入した場合には、最長は約60年という総耐用年数を用いる場合もあります。

参考までに各種耐用年数の目安をご紹介します。

【建物鉄筋コンクリート（RC・SRC）】
事務所用:50年
店舗用:39年

【鉄骨造（SC）】
事務所用:30年～38年
店舗用:27年～34年

【電気設備】15年
【給排水・衛生設備・ガス設備】15年

ここでご紹介する耐用年数は、この期間が過ぎたからといって使用が出来なくものではないので注意してください。実際は90年、100年ともつものもあります。